平林地区は、大正地区復興土地区画整理事業により戦災復興・高潮対策とあわせて貯木場が集約され、1980年代まで水面貯木場として有効活用されていましたが、90年代に入り、木材の流通形態が原木輸入から加工品輸入と変化したことに伴い、水面貯木場としての需要は減少し、今日まで低未利用の状況が続いています。

当該事業は、この平林地区のうち第４貯木場の東において、遊休地化した水面貯木場を埋立造成し宅地化した上で、大規模工場施設等の立地を可能とする大規模区画と既存の木材産業の移転・集約を可能とする小規模区画を創出することで、地区の再整備を計画しています。

事業の特徴として、地権者および地元木材業者を中心とする一般社団法人が出資する平林土地区画整理株式会社を事業主体として設立し、地主と木材業者の連携のもと事業が進められています。（全国で２例目となる会社施行による土地区画整理事業。）

また、水面貯木場の埋立造成においては、大阪府道大和川線建設事業における開削トンネル工事に伴い発生する開削土を活用することで、当該事業及び大和川線建設事業の両方の事業費の軽減を実現しています。