当社がマンション再生支援業務を担当した新大阪コーポラス・八光ビルマンション敷地売却事業が令和7年5月26日に権利消滅期日を迎え、認定買受人に建物及び敷地を売却し、事業が完了しました。

当事業は、大阪市初の敷地売却事業であり、関西地区においても2例目です。令和8年4月1日に施行される区分所有法の改正により全てのマンションで敷地売却事業が適用可能となり、老朽化マンションの新たな再生手法として注目を浴びています。
尚、敷地売却組合は令和7年6月21日に解散総会を開催しました。